昨日の敵は今日の友

現在アメリカの経済界を揺るがす巨額買収騒動が繰り広げられている。すなわち、マイクロソフト社によるヤフーの買収だ。当然この問題はアメリカのドメスティックに留まるレベルではなく、買収がもし成功したら、世界の市場にも大きな影響を与えるであろう。

ここで興味深いのが、この買収騒動を受けて、IT産業のもう一方の雄であるグーグル社が取った行動だ。すなわち、マイクロソフトとの全面対決だ。これまで小競り合いは見られたが、このヤフー買収を巡る騒動は、全面対決の場に発展する可能性もある。

グーグル社の公式ブログの2月3日付けの記事には、マイクロソフト社に対する対決姿勢が明確に打ち出されていた。

ブログの中で、マイクロソフト社のOSにおける独占的な地位を利用した商法が公然と批判されている。このグーグル社のブログが、「倶楽部ユーラシア」のように何の権力もなさそうな一社員がぼやいてるだけなら気に留める必要もないだろうが、記事を投稿してるのが、最高法務責任者（CLO）であり、上級副社長でもあるデビッド・ドラモンド氏なのだ。本気であろう。ついには、宿敵であったヤフーと手を組む事まで提案したようだ。

ヤフーがどちらと組んだとしても、それはそれで一定の分野の市場占有率が独占的状態に達すると思われるので、個人的には、どちらにも転ばないヤフーの独立性が残る結果に終わり、競争原理が損なわれる事がない事を願いたい。IT産業は技術が物を言うだけに、M&A(合併と買収)が盛んだが、技術の供与が独占されると、納入コストは確実に上がる事だけは、末端の使用者（エンドユーザー）として痛感してきた。

その点、旅行業界は商品に特許と言える物がほとんどなく、技術が物を言わないだけに、M&Aはほとんど見られず、なんだかんだ言っても需要に対して、供給過多である事は否めないだろう。供給過多が生み出す過当競争は、末端の使用者に当然ながら恩恵をもたらす。もし旅行業界でもM&Aが進み、供給過多から寡占による需要過多に振れてしまったら、消費者は確実に不利益を被るだろう。だからこそ、IT業界においてもこの合併の成立によって、そのような事態が生まれぬ事を願いたい。

（当文章は、何の権力もなさそうな一社員のぼやきです。気に留めずに・・・。）